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会の情報公開

目的と事業


 当会の目的は、健全な納税者団体として、誠実な記帳と租税の適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する調査研究を行ない、もって、納税道義の高揚及び公平な税制と円滑な税務行政の確立に寄与し、併せて、事業経営の健全な発展を図ることです。この目的を達成するために次の事業を行っています。

 1.青色申告の普及推進
 2.税制及び税務に関する調査研究並びに建議
 3.租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会
   等の開催
 4.経理、経営に関する講習会、説明会等の開催及び記帳指導の実施
 5.租税教育など税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業
 6.会員相互の親睦及び福利厚生
 7.機関紙の発行及び上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行
   配布
 8.友誼団体との連携及び協調
 9.労働保険事務組合としての事務代行
10.その他、前条の目的を達成するために必要な事業


会員の数


1,358名   (令和 3年 3月31日現在 準会員を含む)


役員の数


理事12名、監事2名
 (令和 3年 6月21日現在)

※ 地域各地に支部長・幹事等が活躍しています。


役員名簿


役  職

氏     名

会 長

江 川  慎 郎

副会長

中 野  達 夫
吉 田  武 史
佐 藤  康 彦

理 事

山 村  幸 一
石 井  敏 恵
鈴 木  満 明
荻 野   司
清 水  鉄 郎
森 河  道 太
古 川    拓
五十嵐  恭 子

監 事

本 間    勤
原    尚 美


会費


正会員

入会金  2,000円(入会時のみ)
年 額 24,000円

     ※入会金・会費は令和 3年 6月現在の金額であり、改定になる場合もございます。
       別途、準会員制度を用意しております。詳しくはお問い合わせください。

事務局


職員 5名


定款


 定款 


事業報告及び決算


令和 2年度

 決算書 


 事業報告 


事業計画及び予算


令和 3年度

 予算書 


 事業計画書 


 

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について


 当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
                       (平成23年 6月17日現在)


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