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各種届出

下記の届出書類が必要となります。
届出書は、管轄税務署の窓口で交付しております。また、国税庁のホームページでも入手できます。

        詳しくは こちら からご覧ください。

 【注意】主な手続きのみを記載しております。
     下記の情報を利用したことにより使用者が受けた損害は、いかなる場合
     においても保障しかねますのでご了承ください。


所得税


 

届出書種類等 提出期限

個人事業の開廃業等届出書 事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

納税地の異動に関する届出書 納税地が異動した後遅滞なく提出

納税地の変更に関する届出書 (事業所を納税地とする場合等) 特に定められていません(ただし、この届出書の提出があった日以降に納税地が変更されます)

青色申告承認申請書 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内)に提出
ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出

その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

青色申告の取りやめ書 青色申告を取りやめようとする年の翌年の3月15日までに提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)書 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

現金主義の所得計算の特例を受けることの届出書 適用を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新たに開業した場合には、開業した日から2月以内)に提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

たな卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書 手続対象者となった日の属する年分の確定申告期限までに提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

たな卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 変更しようとする年の3月15日までに提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

10

減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請書 特に定められていません(ただし、申請の承認を受けた日の属する年分以後に承認を受けた耐用年数による減価償却費の計算をすることができます)

11

増加償却の届出書 (平均使用時間を超えて使用した場合) 増加償却を行う年分の確定申告期限までに提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

12

陳腐化資産の償却費の特例にかかる承認申請書 特に定められていません(ただし、申請の承認を受けた日の属する年分以後にこの特例を適用することができます)

13

有価証券の評価方法の届出書 新たに取得した日の属する年分の確定申告期限までに提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

14

有価証券の評価方法の変更承認申請書 変更しようとする年の3月15日までに提出
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

15

予定納税額の減額の承認申請書 第1期分及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに提出
第2期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請については、その年の11月1日から11月15日までに提出

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

16

所得税の納税管理人の届出書 (国内に住所等を有しなくなる場合) 納税管理人を定めたとき又は出国の日までに提出

17

所得税の申告等の期限延長申請書 やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内に提出

18

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書 承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日の3月前の日まで

19

国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書 承認を受けようとする国税関係書類に係る電磁的記録又はCOMによる保存をもって、国税関係書類の保存に代える日の3月前の日まで

20

承認済国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請書 承認を受けようとする国税関係帳簿又は国税関係書類のCOMによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日の3月前の日まで

21

国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書 電磁的記録等による保存等をやめようとする場合に、あらかじめ提出

22

国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書 電磁的記録等による保存等の申請内容の変更をしようとする場合に、あらかじめ提出

消費税


 

事例 届出書 提出時期

新たに課税事業者になったとき 消費税課税事業者届出書 事由が生じた場合、速やかに提出

課税事業者が免税事業者になったとき 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 事由が生じた場合、速やかに提出

本来、免税事業者である事業者が課税事業者を選択するとき 消費税課税事業者選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

課税事業者を選択していた事業者がその選択を取りやめるとき 消費税課税事業者選択不適用届出書 免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日まで
ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません
また、調整対象固定資産を購入した場合にも、この届出書を提出できない場合があります

簡易課税を選択するとき 消費税簡易課税制度選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
ただし、調整対象固定資産を購入した場合には、この届出書を提出できない場合があります
(注)簡易課税制度を選択した場合でも、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度を適用することはできません

簡易課税の選択を取りやめるとき 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
ただし、消費税簡易課税制度の適用を受けた日の属する課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません

課税事業者が事業を廃止したとき 事業廃止届出書 事由が生じた場合、速やかに提出

個人の課税事業者が死亡したとき 個人事業者の死亡届出書 事由が生じた場合、速やかに提出

納税地等に異動があったとき 消費税異動届出書 事由が生じた場合、速やかに提出

電子申告(e−Tax)


 

届出書種類等 提出期限

電子申告・納税等開始(変更等)届出書 申告、申請・届出及び納税等を行おうとす
る前(十分余裕をもって提出してください)



※詳細につきましては、管轄税務署等にお問い合わせください。

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