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[日常業務] 税制改正運動等

○ 国税・地方税の税制の不合理を改善するよう要望しています。

○ 健康保険や年金の制度改善など、老後の生活の安定・充実のための運
  動をしています。

○ その他、個人事業者のご商売と生活を守るための多方面の運動をして
  います。

税制改正運動等の成果

昭和27年
・青色専従者給与制度創設

昭和28年
・簡易帳簿による記帳の承認

昭和36年
・配偶者控除の創設

昭和37年
・住民税の課税方式の統一

昭和42年
・所得税、住民税、事業税の申告の一本化

昭和43年
・青色事業専従者の完全給与制の創設

昭和47年
・青色申告控除10万円の創設

昭和48年
・みなし法人課税制度(事業主の月給制)の創設(平成4年廃止)

昭和49年
・相続税における配偶者控除、配偶者の税額控除
・贈与税における配偶者控除の承認

昭和50年
・相続遺産総額の1/3または4000万円まで非課税
・贈与税における配偶者控除1000万円に引き上げ

昭和58年
・配偶者の相続分1/2に引き上げ

昭和60年
・個人事業税における事業主控除240万円に引き上げ

平成 5年
・青色申告特別控除35万円創設
・個人事業税における事業主控除270万円に引き上げ

平成 6年
・相続税の負担軽減

平成 7年
・固定資産税の負担軽減(税率の緩和と課税最低限の引き上げ)

平成 9年
・固定資産税の据え置き

平成10年
・青色申告特別控除45万円に引き上げ

平成11年
・個人事業税における事業主控除290万円に引き上げ
・小規模宅地等における相続税の負担軽減

平成12年
・青色申告特別控除55万円に引き上げ

平成17年
・青色申告特別控除65万円に引き上げ・45万円の廃止

平成18年
・小規模住宅用地の都市計画税の2分の1軽減措置を継続すること。
・小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の2割減免措置を継続すること。
・商業地等の固定資産税・都市計画税負担水準の上限を65%とする軽減措置を継続すること。
※税制改正運動により、現在も引き続き継続されております。

平成22年
・小規模企業共済法の一部改正(共同経営者の加入が可能になる)
・中小企業退職金共済にかかわる省令の改正(家族従業員の加入が可能になる)
※平成23年1月より施行

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