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倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度

 中小企業倒産防止共済制度とは、取引先企業の倒産による連鎖倒産から加入者を守る共済です。運営は「中小企業倒産防止共済法」に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が当たっており、全国約30万の方が加入しております。

1.毎月の掛け金

・5,000円から200,000円まで800万円まで積み立てられます。
 ※増減額・掛止めもできます。
・掛金は税法上、経費または損金に算入できます。

2.共済金の貸付額

・共済金の貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前
 納掛金は除く)の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請
 求した額となります。
※共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛
 金の権利は消滅します。
・取引先事業者の倒産とは、次のいずれかの事態が生じることをいいます。
 @破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始、又は、特別清算開始に
 ついてその申立てがされること。
 A手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること。
 B一定条件(弁護士等が代理人として債務の整理を行うこと等)を満た
 す私的整理。
 なお、「夜逃げ」「一定条件を満たさない私的整理」等は倒産には含ま
 れません。
  C震災で手形の決済が滞った場合
 D特定非常災害による支払不能

3.共済金の貸付けは無担保・無保証人です。

・共済金の貸付けは無利子です。ただし、共済金の貸付けを受けられます
 と貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除され
 ます。

4.一時貸付金制度も利用できます。

・契約者に、臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合は、共済金の
 貸付けを受ける事態が生じなくても解約手当金の範囲内で一時貸付金の
 貸付けを受けることができます。

5.掛捨てではありません。

・貸付を受けなければ、掛金が返還されます。
※掛金納付月数と解約条件により率が変わります。

<任意解約>
 12か月以上納めていれば80%以上。
 40か月以上納めていれば100%戻ります。

 もっと詳しく知りたい方は

◆倒産防止共済制度◆

   電話番号     050−5541−7171
   ホームページ  http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

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