帳簿等の保存制度
事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、記帳・帳簿等の保存義務があります。
青色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度
青色申告者は、「資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。」と記帳方法が規定されています。「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式をいい、一般的には複式簿記をいいます。また、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。 また、仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿や棚卸表などのほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。
| 保存が必要なもの | 保存期間 | ||
|---|---|---|---|
| 帳 簿 |
仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など | ７年 | |
| 書 類 |
決算関係書類 | 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など | ７年 |
| 現金預金取引等関係書類 | 領収証、小切手控、預金通帳、借用証など | ７年（※） | |
| その他の書類 | 取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類 | ５年 | |
※前々年分所得が300万円以下の方は、５年
(国税庁ホームページ)
白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。 また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。
| 保存が必要なもの | 保存期間 | ||
|---|---|---|---|
| 帳 簿 |
収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿） | ７年 | |
| 業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿） | ５年 | ||
| 書 類 |
決算に関して作成した棚卸表その他の書類 | ５年 | |
| 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 | |||
（国税庁ホームページ）
業務に係る雑所得の方
業務に係る雑所得には記帳義務はありません。ただし、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が３００万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存する必要があります。
（国税庁ホームページ）