青色申告会について
昭和２４年５月、日本における長期的・安定的な税制と税務行政の確立を図るため、カール・サムナー・シャウプ博士を団長とする税制使節団が来日し、全国を精力的に視察し、「シャウプ使節団日本税制報告書」いわゆる「シャウプ勧告」が提出されました。
この勧告書の基本原則は、昭和２５年の税制改正に反映され、より現状に即した調整が加えられ、国税と地方税にわたる税制の合理化と負担の適正化が図られました。
所得税を税制の根幹に据え、基礎控除額を引き上げて負担の軽減を図ると同時に、その減収分は高額所得者へ富裕税として課税されました。また、申告納税制度の水準の向上を図るための青色申告制度等が導入されました。
昭和２５年、青色申告制度が施行されるとともに、正直者が馬鹿を見ない真面目な申告者の仲間を作ろうと自発的に有志１００余名が結集して、「蒲田実業連合会税務協力会青色申告部会」として結成したのが、蒲田青色申告会の始まりです。平成１２年４月に社団法人として東京国税局より許認可を受け、平成２５年４月をもって社団法人から一般社団法人へ移行しました。令和２年には結成７０年を迎え、今日に至っております。
ｔｏｐｉｃｓ～青色申告＝青色申告会ではない～
青色申告をしているからといって、青色申告会の会員であるということではありません。
会員になるためは、所定の入会の手続きと、会費のお支払いが必要となります。
詳細につきましては、「入会のおすすめ」をご覧ください。
Ⅰ．誠実な納税者団体
自主的で透明性のある納税者団体として私達の国や地域社会を支え、正直者が馬鹿を見ないために、正しい納税とその啓発につとめています。
Ⅱ．公益活動を行う団体
地域社会の一員として、公平で合理的な税制改正や諸制度の確立を目指して活動しています。
Ⅲ．個人事業主のための団体
個人事業者を会員とし、記帳指導をはじめ、税務・法律・経営・金融ほか旅行・共済などの福利厚生事業も幅広く行っています。
蒲田青色申告会の目的は、健全な納税者団体として、誠実な記帳と租税の適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する調査研究を行い、もって、納税道義の高揚及び公平な税制と円滑な税務行政の確立に寄与し、あわせて、事業経営の健全な発展を図ることです。
この目的を達成するために次の事業を行っています。
（１）青色申告の普及推進
（２）税制及び税務に関する調査研究並びに建議
（３）租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催
（４）経理、経営に関する講習会、説明会等の開催及び記帳指導の実施
（５）租税教育など税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業
（６）会員相互の親睦及び福利厚生
（７）機関紙の発行及び上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行配布
（８）友誼団体との連携及び協調
（９）労働保険事務組合としての事務代行
（１０）その他前条の目的を達成するために必要な事業
１．一般社団法人 蒲田青色申告会
（一社）蒲田青色申告会は、おもに蒲田税務署管内の個人事業を営んでいる方、不動産貸付をしている方が任意で在籍しています。申告会の運営や青色申告の普及運動を行う役員は、会員から選出されており、ボランティアで活動しております。
個人事業主のための税に関する啓蒙活動や東京都や区に対して税制改正運動などを行っています。
２．一般社団法人 東京青色申告会連合会
（一社）東京青色申告会連合会は、おもに税務署区域毎に４６の青色申告会があり、その４６会の取りまとめや調整、全国との連携などを行っています。
個人事業主のための税に関する啓蒙活動や国や東京都に対して税制改正運動などを行っています。
２．一般社団法人 東京青色申告会連合会
（一社）東京青色申告会連合会は、税務署区域毎に４８の青色申告会があり、その４８会の取りまとめや調整等を行っているのが、（一社）東京青色申告会連合会です。
（一社）全国青色申告会総連合と同様に、税に関する啓蒙活動や税制改正運動などを国や東京都に対して行っています。
１．一般社団法人 蒲田青色申告会
（一社）蒲田青色申告会には、おもに蒲田税務署管内の個人事業を営んでいる方、不動産貸付をしている方が任意で在籍しています。会員の中から役員を選出し、ボランティアで青色申告の普及推進や運営にあたっています。
地域支部と業種支部から構成されており、各支部、地域毎に活動をしています。
２．一般社団法人 東京青色申告会連合会
（一社）東京青色申告会連合会は、おもに税務署区域毎に４６の青色申告会があり、その４６会の取りまとめや調整、全国との連携などを行っています。
個人事業主のための税に関する啓蒙活動や国や東京都に対して税制改正運動などを行っています。
３．一般社団法人 全国青色申告会総連合
（一社）全国青色申告会総連合は、全国の青色申告会や各都道府県の青色申告会連合会の調整連絡等を図り、個人事業主を対象とした税務、経理及び経営の調査サポートなどを行っています。
個人事業主のための税に関する啓蒙活動や国に対して税制改正運動などを行っています。
